コロナ「感染拡大」大手メディアが報じない『訪日外客』増加との因果関係

1月7日、菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間としている。

また、これに伴い、12日から再開予定だったGoToトラベルキャンペーンの全国停止も、同じく2月7日まで延長することを正式に発表した。

「感染拡大の要因として、このGoToトラベルが批判されていますが、医療関係者は『日本人観光客より、外国人観光客の感染者やクラスターが増えている』と警鐘を鳴らしています」（国際ジャーナリスト）

日本政府観光局（JNTO）によると、昨年11月の訪日外客数は約5万6700人で、同10月（2万7400人）と比べて3万人近く多い外国人が、日本に入国していることになる。

東京五輪スポンサーに気兼ねしてGoToのせいに…

「イギリスでは感染力が強い新型コロナの変異種が蔓延し、各国で入国規制が厳格化する中、日本は遅れて12月28日から1月末まで新規入国を拒否しました」（同・ジャーナリスト）

なぜか日本では、感染者数の拡大と訪日外国人増加の因果関係について、テレビ、新聞などの大手メディアが報じていない。

「菅義偉総理は東京五輪を開催する意向なので、スポンサーに気兼ねしてGoToのせいにしているんですよ」（民放プロデューサー）

自民党関係者も「東京五輪は大きな利権が絡んでいるので、入国規制を厳格化できない」と内情を語る。

この状況下での五輪開催は困難だと思われるが、菅政権はGoToトラベルを隠れミノにして、水面下で強行しようとしている。メッキが剥がれるのは、もはや時間の問題だろう。

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