新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急増しているフードデリバリーサービスだが、手数料、配達料ゼロの公営サービスが快進撃を続け、飲食店の救世主となっている。
「7月から東京都三鷹市が『デリバリー三鷹』を開始して、他の自治体にも広がりを見せています」(フードライター)
東京ではどの地域でも、『出前館』や『ウーバーイーツ』の自転車を見かける。それだけ需要が急増し、飲食店がもうかっているように見えるが、実情は全く異なるようだ。
「例えば『ウーバー』の場合、飲食店側から代金の37.8%を手数料として徴収しています。これほど高い手数料を取られたら、店は利益を出すのが難しい。かと言って値上げをすれば、即、顧客が離れる。コロナの収束が長引けば、さらに飲食店がつぶれますよ」(飲食店アドバイザー)
街の繁栄を支えてきた飲食店が、存亡の危機にさらされているのだ。
売り上げばかりを考えている大手デリバリー業者
「市内の飲食店を支援する『デリバリー三鷹』は、スマホやクレジットカードを持たない高齢者の利用を主眼に置いているので、電話で受けつけて支払いは現金のみ。もちろん、店から手数料は取らない。配達料もサービスです。料理品目も充実していますよ」(前出のフードライター)
配達員はコロナ禍でアルバイト先がなくなり、生活に困窮している学生。『デリバリー三鷹』は学生の金銭的な支援も兼ねており、すべての費用は三鷹市が負担している。
「大手のデリバリー業者は売り上げばかり考えているが、地元の飲食店を守るという施策を立てないと、公営デリバリーに足元をすくわれますよ」(経済ジャーナリスト)
三鷹市に続く自治体の出現に期待したい。
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