アメリカのNPOが武漢ウイルス研究所に送金も？【新型コロナ“人工ウイルス”説②】

今年5月、バイデン大統領は「コロナ起源解明」に向けた取り組みを強化し、90日以内に新たな報告書を提示するよう、米情報機関に命令を下した。

今年10月に開催されるG20首脳会議を前に、中国の過失を明らかにする狙いがあると考えられている。

これまで、「輸入した冷凍食品から感染拡大した」「米国のバイオ施設がウイルスを漏洩させた」など、のらりくらりと追及をかわし続けた中国。ついに世界中から完全包囲されると思われたが、実は新型コロナの製造には、アメリカも一枚噛んでいるという説もあるのだ。

アメリカの関与が話題に上ったのは、今年5月3日のこと。米国エネルギー省傘下、生物防衛研究所の機密レポート上では、昨年5月27日の時点で「新型コロナウイルスは研究の過程で武漢ウイルス研究所から流出した」と、すでに結論づけていたことを、米シンクレア・ブロードキャスト・グループが報じた。

その後、アメリカにおける新型コロナ対策のトップ、米国立アレルギー感染研究所のアンソニー・ファウチ所長が各所とやり取りしたメールが公開されるに至り、その疑惑が濃厚になり始める。

米で禁止されているウイルスの遺伝子操作

そもそも、昨年5月に「新型コロナ人工ウイルス説」が確定していたなら、その時点で中国に責任を追及すればよかったのだ。なぜ、マスコミにすっぱ抜かれるまで、それを内密にしていたのか。

この点にこそ、新型コロナの製造にアメリカが一枚噛んでいるといわれるゆえんであり、その裏で糸を引いていたのが、前述のファウチ氏である。

公開された彼のメールを分析すると、ファウチ氏も「新型コロナウイルスが人工的につくられ、武漢の研究所から流出したこと」を知った上で、ほかの科学者や研究者の先頭に立ち、人工ウイルス説を否定してきた。

こうしたファウチ氏の声明に対し、メールで感謝の意を述べているのが、NPOエコヘルス・アライアンスの代表ピーター・ダジャック氏である。

このエコヘルス・アライアンスというNPO団体は、米国立感染研究所から受け取った資金340万ドルを、武漢ウイルス研究所に送金する仲介役を務めていたとされる。そんな団体のトップが、人工ウイルス説を否定するファウチ氏に礼を述べる──点と点が、一本の線になってきたような気がしないだろうか。

つまり、アメリカ国内では禁止されているウイルスの遺伝子操作に関する研究を、中国に場所を移して行っていたというわけだ。