北朝鮮が韓国を襲う!? 開発進行中“大量殺人ドローン”攻撃の恐怖

2023.01.31

昨年12月26日、北朝鮮のドローン（無人機）5機が約5年半ぶりに韓国領空を侵犯した。そのうち4機は江華島周辺を飛行していたが、1機は首都ソウルの大統領府を中心とする飛行禁止区域に達していた。

「韓国軍は北朝鮮のドローンに対して戦闘機や攻撃用ヘリコプターを出撃させ、およそ100発の射撃を行ったものの、結局1機も撃墜できなかった。大きな失態です。こうしたドローンは韓国の重要施設を監視し、攻撃を開始するのに使用される可能性があることから、安全保障に脅威を与えています」（軍事アナリスト）

韓国の尹錫悦大統領は翌27日、過去にも同様の事案があったにもかかわらず、韓国軍の訓練および準備不足が露呈したと指摘。そのうえで「北朝鮮の主要軍事施設を監視・偵察するためドローン部隊の創設を計画してきたが、それを迅速に進める」と強調した。

「韓国に侵入したドローンの主任務は、軍事施設の監視ではなく、江華島付近を飛んで韓国軍の注意を引きつけ、ソウル方面に飛んだ1機で大統領府を撮影することだったのではないか。つまり、尹大統領が北朝鮮指導部の〝斬首作戦〟を示唆したように、北朝鮮も韓国大統領の首を狙っているということです」（同）

北朝鮮としては1機も撃墜されずに帰投したことで、ドローンによる情報収集活動が有効であると証明できた。ただ、韓国軍もやられっぱなしではない。

「北朝鮮のドローンが韓国領空を侵犯した際、陸軍が運用する無人偵察機『ソンゴルメ（ハヤブサの意）』2機を軍事境界線（MDL）の北側に送り込み、北朝鮮の主要な軍事施設を写真撮影しています」（同）

国防費は小規模でも比較にはならない

韓国軍の無人機が軍事境界線を越え、北朝鮮領内に入ったのは初めてで、北朝鮮はこの動きをまったく探知できなかった。

「韓国軍は挑発拠点に対し、対抗砲撃まで準備していました。北朝鮮の金正恩総書記はこの失態を見逃さず、軍序列1位の朴正天党軍事委員会副委員長を解任しました。ほかにも作戦担当の李太燮総参謀長が社会安全相へと異動するなど、作戦系統の担当者が更迭されています」（在日韓国人ジャーナリスト）

まさに「目には目を」とばかりの対応を見せた韓国だが、グローバル中枢国家を目指す尹政権にとっては懸念も大きい。休戦ライン以北に無人機を飛ばすのは、明らかに「停戦協定」違反になるからだ。

ドローンの領空侵犯事件以降、朝鮮半島では緊張状態が続いているが、北朝鮮は1月17、18両日、最高人民会議（国会に相当）の第14期第8回会議を平壌の万寿台議事堂で開催した。正恩氏は出席せず、崔竜海最高人民会議常任委員長が開会の辞を述べた。

「ここで2023年の予算が承認されましたが、歳出は前年比1.7％増の見込みで、国防費は22年と同じく歳出全体の15.9％と高い比率を占めています。財政相は23年の国防費について『敵対勢力のいかなる威嚇と挑戦にも対処できるよう、高い配分を維持した』と強調しました」（北朝鮮ウオッチャー）

北朝鮮の国内総生産（GDP）は300〜400億ドル（3兆8900〜5兆1900億円）程度と推定されているが、国防費として年間およそ50億ドル（6500億円）が計上されてきた。韓国の国防費457億ドルや日本の防衛費491億ドル（世界軍事力ランキング2023年版）に比べるとはるかに小規模なため、近年はコストパフォーマンスに優れた核・ミサイル開発に注力してきたのは周知の事実だ。

「ただし、いずれの数字も西側諸国の相場に基づくもので、社会主義体制下の北朝鮮の場合、人件費や土地代、建物の建設費用などはただ同然ですから、単純に比較はできません」（前出・軍事アナリスト）

1機でも残れば甚大な被害が…

ロシアのウクライナ侵略では、双方がドローン兵器を駆使しており、北朝鮮がその威力に刮目したことは疑う余地もない。今後、ますますドローン開発に拍車をかけてくるだろう。

「北朝鮮軍がドローンを導入したのは、90年代の後半です。その実用化のためにエリート校の優秀な学生を動員して、設計や製造に当たらせました。現在もドローンの開発は想像以上に進んでいるとみるべきで、もし生物・化学兵器を搭載すれば大量殺人が可能になります」（同）

韓国軍によれば、これまで北朝鮮のドローンは何機も墜落しているという。北朝鮮軍では燃料不足からガソリンに「ひまし油」を混ぜており、その結果、エンジン故障による墜落事故が頻発しているのだ。しかし、侮ってはいけない。

「こうした燃料不足は空軍パイロットの練度不足にもつながっており、北朝鮮は軍事戦略を根本から見直さざるを得ません。安価なドローンなら墜落したところで痛手も少なく、量産化を図ってくるでしょう。多くを失っても残った1機が生物・化学兵器を投下しただけで、甚大な被害が生じる恐れがあります」（国際ジャーナリスト）

北朝鮮の近隣諸国は核・ミサイル開発だけでなく、ドローン攻撃による大量殺人にも注意を払う必要がありそうだ。