缶チューハイにも飛び火かビール大手4社のカルテル疑惑、公取委が一斉値上げの経緯を調査

2026.10.27

アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーのビール大手4社が価格カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は10月7日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、犯則調査権限に基づく強制調査に踏み切った。飲食料品業界では初めてで、公取委は検察庁への刑事告発も視野に調べを進めている。

調査開始から約3週間が経過したが、「裏会」と報じられる非公式の協議の輪郭が、少しずつ見え始めている。

担当者は認め、社長は「認識なし」

国税庁によると、ビールと発泡酒の2024年の国内売上金額は計約1兆6000億円（ビールは約1兆1500億円）。統計が公表されていた2018年時点で、4社のシェアは9割を超えていた。

公取委は7日に4社の本社などを一斉に捜索。翌8日未明には、4社と沖縄のオリオンビールの計5社で作る業界団体『ビール酒造組合』も捜索した。調査は地方支店や社員の自宅にも及んだと報じられている。

産経新聞は、4社すべての担当者が公取委の聴取に対し、価格について協議した事実を認める趣旨の説明をしていると報じた。一方、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は「全く認識がない」と述べ、組合の会長代表理事を務めるサッポロビールの時松浩社長も「認識はない」と否定している。

担当者が認めたとされるのは協議の事実、社長が否定したのは自らの認識についてだ。共同通信は、一部の会社で協議内容が経営陣に報告されていたとも伝えており、協議内容がどこまで経営陣に共有されていたのかが、今後の調査の焦点となる。