「高市一強」の裏で林芳正が動く…総裁選へ広がる“反高市”包囲網

9月中旬に自民党役員人事と第2次高市改造内閣（就任後初の内閣改造）を断行し、下旬には渡米してトランプ米大統領やゼレンスキー大統領らと会談、初の国連演説にも臨んだ高市早苗首相。まさに高市一強を謳歌しているように映るが、そうは問屋が卸さない。来年秋に控える自民党総裁選へ向け、熾烈な権力闘争の幕は、すでに切って落とされていた――。

9月24日に帰国した高市首相を待ち受けていたのは、米中関係をめぐる複雑な情勢だった。日米首脳会談では経済安全保障分野での協力強化などで一致したとされる。ところが、首相が米国を後にした直後の24日、トランプ氏は中国の習近平国家主席をホワイトハウスに迎え、晩餐会まで開く厚遇ぶりを見せた。

「トランプ頼み」に漂う不安の影

台湾問題や対中政策をめぐり、日本側の要望がどこまで米側に届くのか。永田町では、よりどころである米国の対中姿勢を注視すべきだとの見方も出ている。トランプ氏は米中会談の直後、首相に電話をかけて内容を説明し、日米の連携を確認したと報じられたが、不安がくすぶっているのは確かだ。

麻生派頼みで固めた「再選仕様」の布陣

一方、9月16日の党役員人事と17日の内閣改造を見ると、来年秋の総裁選での再選を見据えた布陣であることは否定できない。自民党で唯一存続するとされる麻生派（約60人）を率いる麻生太郎副総裁と、その義弟の鈴木俊一幹事長は続投した。麻生派の協力なくして政権運営は成り立たないという計算が働いたとみられている。

さらに高市氏は、昨年の総裁選で争った4人のうち、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長の3人を留任させた。永田町では、次の総裁選を見据えた「ライバル封じ」と見る向きもあり、実際に「小泉氏や小林氏は来年の出馬がしづらくなった」との声が聞かれる。

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