支持率64%なのに首長選7敗の謎 台湾発言・電撃解散・消費税公約空洞化…高市1強を脅かす「逆転劇」

派閥再結成の動きが加速 党内反乱が高市1強の終わりを告げるか

また、高市氏は先の衆院選で食料品消費税ゼロ（2年間限定）を公約の1つに掲げ、自民党を大勝に導いたが、現在、こちらも今年中の法案通過を目指して山場を迎えている。

「レジシステム改修には1年程度掛かり、仮に今秋、法案が通過しても、食料品消費税0％は来年後半にずれ込む。そのため自民・維新の与党内からは、イラン戦争の先行きが不透明な中、即効性がない。地方の財源不足にも直結する食料品消費税0％は取り止めるトーンが強まっています。
しかも消費税1％ならば半年で可能という代替案まで出てきた。そうなると、衆院選で高市氏を支持した国民は公約不履行に引っかかったようなものになりかねない。中東原油問題の長期化ですべての物が高騰し、『憲法改正論議どころではない』という論調にもなってくる。来春の統一地方選では、地元で暮らす住民の怒りが爆発し、今度は高市自民が大敗するかもしれません」（同）

高市氏の独断専行に対する不満は自民党内にも溜まりつつある。

「中東情勢の混乱と自民党推薦首長候補の相次ぐ敗北に危機感を募らせたのか、自民党の石井準一参院幹事長や旧二階派の重鎮、武田良太元総務相らは派閥再結成まがいの動きを加速させている」（自民党幹部）

高市1強の負の連鎖は止まるのか。

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