支持率64%なのに首長選7敗の謎 台湾発言・電撃解散・消費税公約空洞化…高市1強を脅かす「逆転劇」

「消費税ゼロ」公約が空洞化危機 来春の地方選で有権者の怒りが爆発か

高市氏の独断は、イラン戦争に伴うホルムズ海峡封鎖でもそうだ。原油危機問題で国民生活が脅かされているのに、その対策は後手後手に回っている。

「インドネシアやタイなどのアジア諸国が国民に対し、エネルギー資源の節約を呼び掛けている中で、高市政権は国民にいまだ節約を打ち出していない。今のイラン情勢も5月には落ち着くと高をくくっているような節もみられます。だから首相は国内備蓄放出や補助金で乗り切ろうとしているのではないか。他国並みに節約と我慢を強いれば、国民の反発が強まり、支持率が急落する恐れを懸念していると、もっぱらです」（前出・政界関係者）

4月のANNの世論調査では、節電や節約の呼び掛けについて「行うべき」が64％。「行うべきではない」は26％だったが、今後高市氏はどのような独断的な政治判断、そしてスケジュールを描いているのか。

「来年9月の自民党総裁選までに『憲法改正』の見通しを立てる。それには来春までに国会発議、つまり衆参それぞれで3分の2の国会議員の賛成を得て、国民投票で過半数を得る。憲法改正は高市氏の政治の師、安倍晋三元首相の悲願でしたが、成し遂げられなかった。高市氏は女性初の首相の立場で実現したい。そして、来秋の総裁選に臨めば、長期政権も視野に入ってくる」（前出・政治担当記者）

とはいえ、国民投票の過半数は相当高いハードルだ。高市氏にすれば、大事の前の小事なのか、エネルギー資源節約で支持率を下げては元も子もない。

「イランはホルムズ封鎖が核より効果があることを知ってしまった。簡単に事実上のホルムズ封鎖は解除しない。仮に、解除しても米国との交渉でゴネる。原油正常化までには最短で半年、長期的に2年くらいかかるとみておいたほうがいい」（中東問題専門家）