「高市さんと連絡取ってる」はなんだったのか？ 「SANAE TOKEN」炎上でインフルエンサーたちの“説明責任”に国民の批判が集中

「このトークンについては、私は全く存じ上げません」

高市早苗首相（64）が3月2日、X（旧Twitter）で自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN：サナエトークン（SANAET）」への関与を全面否定した。

SANAE TOKEN（SANAET）は、高市首相の名前やイラストを用いて宣伝されたミーム系の仮想通貨で、政治家の名前を冠した“政治ミームコイン”として注目を集めていた。発行主体は民間企業であり、高市首相本人の関与は確認されていない。

ところが、高市首相の公認後援会を名乗る団体がXで『SANAE TOKEN』に共感を示していたことが判明。さらに、プロジェクトの旗振り役である実業家・溝口勇児氏（41）は「実は高市さんサイドとは、なんか結構コミュニケーションを取らせていただいていて」とYouTube動画で発言していたが、高市首相がこれを否定したことで、一時は初値から約30倍に急騰していた価格が突如、急落した。

そして3日、金融庁が関連業者へ調査を開始する方針を固めたことが発覚。運営に携わったとされる企業は、暗号資産の発行に必要な「暗号資産交換業者」としての登録が確認できておらず、無登録営業の疑いで資金決済法違反の可能性が指摘されている。

高市首相は「知らない」と説明し、溝口氏は「僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない」と釈明。そして「意義がある」と賛同した堀江貴文氏（53）や青汁王子こと三崎優太氏（36）は沈黙を守り続けている。

儲かる時は「仲間」、炎上したら距離を置く──こうした“責任の所在が曖昧な構造”に、一般国民の不信感が高まっているが、今回浮き彫りになったのは政治家の名前を利用し、インフルエンサーが宣伝し、曖昧なまま資金だけが動く、日本の“インフルエンサー経済”そのものの危うさだといえるだろう。

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