「高市さんと連絡取ってる」はなんだったのか？ 「SANAE TOKEN」炎上でインフルエンサーたちの“説明責任”に国民の批判が集中

金融庁も警告 でも誰も責任を取らない構造

「SANAE TOKEN」は「投機目的ではない」と説明されていたが、一時は初値から約30倍に急騰。しかし、直後に急落したことで運営関係者による売買を疑う声もSNSで広がり、運用をめぐる法的リスクも指摘される事態に。

金融庁は仮想通貨取引について、投機目的での売買は金融商品取引法や資金決済法に抵触する可能性があると警告を発している。にもかかわらず、誰も責任の所在を明らかにしない。

高市首相は「知らない」。溝口氏は「整理中」。堀江氏と三崎氏は沈黙。藤井教授も無言。急騰時に売り抜けた者がいたのかどうか、その実態は不透明なままだ。一般投資家だけが損失を抱え、関係者の説明が追いつかない──この構図に、国民の不信感は高まるばかりだ。

ネットに渦巻く「ふざけるな」の大合唱

Xには、溝口氏や堀江氏らに対する批判コメントが殺到している。

「溝口さんホリエモン藤井先生全員出てきて説明してください」
「いや、どういう世の中になってるんだ。ホリエモン、青汁、そしてあのメンツ、誰も止められなかったのか？」
「もし溝口がSANAE TOKENを嘘ついて広告していたとしたら そんなことまでしないとインプや視聴数稼げないんだなって哀れに思える 青汁王子とかホリエモンとかも知ってて炎上商法に加担したなら 自分の素のタレント力では影響力なくなってきてるって認めるようなもんだ」

人々の怒りの核心は、「儲かる時は『仲間』と持ち上げ、炎上したら『知らなかった』で距離を置く」という、影響力を持つ側の姿勢にある。

「僕は仲間を切るために事業をやってるわけじゃない」──美談風釈明の危うさ

溝口氏は3日朝、「みんな意見ありがとう。おれたちの至らないところがわかってきました」と投稿した後、ジャーナリスト・上杉隆氏の取材調査の意向を示した投稿をリポストし、こう主張した。

「ただ、僕は仲間を切るために事業をやっているわけじゃない。一方で、経営者として事実関係や責任の所在は整理する必要があります。なので感情ではなく、事実で向き合うべきだと思っています。逃げるつもりも、押し付けるつもりもありません。なので僕はいつでも全面協力します」

一見すると「責任を取る姿勢」に見えるが、ネットの反応は冷ややかだ。「仲間を切らない」という美談風の言葉で、実際には誰も具体的な責任を取っていない。堀江氏も三崎氏も沈黙したまま。結局、溝口氏一人が矢面に立ち、他の“仲間”は説明を控える構図になっている。

インフルエンサー同士の“仲間意識”は、責任の所在を曖昧にし、問題が起きた時に説明が不十分になるという最悪の結果を生む。これは個人の問題ではなく、インフルエンサー経済全体の構造的欠陥だ。