高市首相を襲う「ダブル外圧」! 中国のレアアース制裁とトランプ政権“死に体”の衝撃

昨年11月7日、高市早苗首相が国会答弁した台湾有事における「存立危機事態」発言以降、発言の撤回を求める中国は日本への「制裁」「威嚇」をエスカレートさせるばかりだ。

中国は2月24日、日本への「デュアルユース品」の輸出を日本の20の企業・団体に禁止すると発表した。「デュアルユース品」とは、軍事にも民間にも使える品目のこと。800品目以上あり、焦点になるのはレアアース（希土類）だ。

レアアースは軍事製品やロケット、EV（電気自動車）、スマートフォンなどハイテク産業の“必須ビタミン”とされる。世界シェアで採掘の7割、精錬の9割を中国が握り、その輸出規制で米国、欧州を揺さぶってきた強力な外交カード。

対日企業への「輸出禁止」は、三菱重工業やIHI、川崎重工業など防衛関連企業はもちろん、防衛大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）なども入っている。加えて、予備軍として東京科学大学も含め、20企業・団体を監視対象としている。

「昨年来、中国は高市氏の台湾有事を巡る国会答弁の発言撤回などを視野に猛反発してきた。ところが、高市氏は発言を撤回するどころかスルー。2月の衆院選で高市自民は316議席の歴史的大勝を収め、政権運営を盤石なものとした。まさに“高市1強”です。
現政権内で誰も意見できない状況に、中国は全く動じないという意思表示がデュアルユース品＝レアアースの輸出規制です。日本国内で宇宙産業や防衛関連企業などを狙い打ちにし、日本の重要・基幹産業をボロボロにする露骨な作戦に出てきた」（外交アナリスト）

日本のレアアース調達における中国への依存度は62.9％（’24年）。’10年は89.8％だった。

「日本はレアアースをオーストラリアなどからも調達しているが、メインは依然、中国。これが大きく制限されれば、日本は3カ月の規制で約6600億円、年間2～3兆円の損失となると民間シンクタンクが試算している。
高市首相は今回の20社禁輸に国会答弁で『遺憾』砲を撃つだけで、具体的対抗策の構えはみせていない。というのも、3月に国賓待遇での訪米があり、トランプ大統領が会談で解決策を打ち出してくれる、と甘くみていたフシがある。しかし、トランプ氏は米軍とイスラエル軍のイラン攻撃でそれどころではない。トランプ関税の合憲性が争われた米連邦最高裁の違法判決も出た。とても日本のことなどに構っていられない」（金融系エコノミスト）

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