高市首相を襲う「ダブル外圧」! 中国のレアアース制裁とトランプ政権“死に体”の衝撃

支持率ダダ下がりで中間選挙は大敗必至！

2月20日、米連邦最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に世界を揺さぶってきたトランプ相互関税に対し、大統領の権限を超えているとして違法判決を下した。

判決後、トランプ氏は「非常に残念で恥ずべきものだ」と批判。その上で、米通商法122条に基づき世界各国に10％の関税を課し、さらには15％に引き上げることを表明している。

「今後、トランプ氏はさらなる新関税をぶち上げるなど、強気の姿勢を崩さないでしょう。2期目発足当時の支持率は50％を超えていたが、2月24日時点の支持率は42.2％（米リアル・クリア・ポリティクス）、不支持率56.2％と低迷している。中には、支持率が39％（ワシントンポスト）と、40％を切る調査もあります」（政治アナリスト）

支持率低迷の背景には、犠牲者続出の移民対策や一向に収まらない物価高といった“失政”が挙げられる。

「半数以上の米国民は不満を募らせている。南部テキサス州で行われた1月31日投開票の連邦議会下院と州議会上院の補欠選挙や、最近の主な選挙で共和党の敗北が続いている。今回のトランプ関税での最高裁違法判決でさらに支持率が下がるとみられ、トランプ政権のレームダック（死に体）化に拍車が掛かりそう。11月の連邦議会中間選挙は、日本の中道改革連合のように『大敗必至』とささやかれ始めました」（同）

窮余の策としてトランプ氏は3月31日からの米中首脳会談で、中国側から大きな成果を引き出したいところだが、早くも同会談は中国側にイニシアチブを握られていると、もっぱらだ。