消費税減税5兆円の穴埋めは「宗教課税」!? 高市首相が握る反逆・公明党の“アキレス腱”

小が大を呑み込むM＆Aに成功した試しはない――。

予想通り、2月8日投開票の衆院選で立憲民主党と公明党が結成した『中道改革連合』は壊滅的大敗北。ただし、負けて議席を失ったのは旧立憲民主党系ばかり。反対に旧公明党系は公示前より4議席増加した。

かくてオールドメディアはどうやら最後の「護憲左翼」の希望を創価学会＝公明党に託すハラのようだ。

「そもそも、中道は消費税減税が既定路線だったわけではありません。基本政策にしたのは『中道』路線などで、どの世論調査でも有権者の4分の1は消費税現状維持、つまり減税反対です。経済学者にアンケートすれば、8割強が減税反対。形式的に“大勝”した旧公明党系の中道と参議院の公明党は、すでに高市政権と対立関係にあります。消費税問題が“公明VS高市”の争点になるでしょう」とは、ネットメディアで選挙活動を引き受けた関係者の冷静な見識である。

高市早苗首相は「消費税議論は超党派で行う国民会議でやりましょう」と呼びかけているのだが、その場で俎上に載るのは、当然ながら財源論である。

そこで永田町に出回っているのが、「宗教法人に課税すれば、消費税減税分は回せる」という話だ。

この財源論の根拠となる「課税額調査」は、故・北野弘久日本大学法学部教授という税制のエキスパートの協力を得て、筆者が記事化したものが嚆矢である。25年以上前（消費税5％）のこの試算時と現在とでは消費税率が異なるなど、前提条件は違う。

「国税は宗教法人の営利部門をメインターゲットで税務調査に入りましたが、現在は法人も個人もマイナンバーから追跡できるシステムです。地方税＝都道府県市町村データと国税データの付け合わせもデジタル化されている。教主など宗教法人トップの個人資産も掌握できます。あとは政治的に止まっている金融機関データとの連携が始まれば、もはや宗教の名の下の資産隠しは不可能になるでしょうね」（国税担当記者）

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