消費税減税5兆円の穴埋めは「宗教課税」!? 高市首相が握る反逆・公明党の“アキレス腱”

創価学会票恐るるに足らず

「1小選挙区に1～2万の学会票があって、その帰趨如何では勝敗ラインが変わる――それで、中道勝利まで予想したジャーナリストや選挙アナリストなどの信憑性は失墜した。単純な話、学会票恐るるに足らずを絵に描いた展開と結果です」（学会ウオッチヤー）

中道改革連合がどう名称を変えようと、復活はあり得まい。もちろん、自民党の得票数そのものは岸田政権時代での総選挙とさして違わないから、野党の敗北は国民民主党の“多数自爆小選挙区立候補”にもある。

創価学会総本部のある知己の信濃町関係者も複雑な表情でこう言う。

「実際、消費税議論まで読みきれませんでした。旧公明党系は勝つには勝った。とはいっても、野党のコップの中での話です。これまでのように、自民党へ要求して補助金や給付金を出させるとか、給付などの対象者を広げる方法は不可能になりました。次の参院選まで時間はあります。そこで組織を改編・改革するなりしないと。まずは、公明党の顔をどうするかです。もちろん、自民党の参院議員で良好な関係にある山谷えり子さんは有力候補です」

創価学会にとって武器は学会票であり、急所は財務＝カネだとかねてから筆者は述べてきた。

前者の衰えは、もはやスピードが増している。後者は、学会のみならず巨大宗教法人すべてに言えることだが、なまじ中道などという政党を作ったばかりに逆風を正面から受け止めるポジションになってしまった。こと宗教法人課税問題ではそうだ。

「国民会議の議論となるだけでも、学会側は不利。たとえば機関紙『聖教新聞』が宗教紙であるにもかかわらず、一般紙並みの軽減税率（8％）の恩恵を受けているとかブラフだけでも効果はありますよ」（前出・学会ウオッチャー）

選挙で勝った公明党系中道議員を待ち受けるのはイバラの道か。

取材・文/ジャーナリスト・山田直樹

『週刊実話』3月5・12日号より

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