消費税減税5兆円の穴埋めは「宗教課税」!? 高市首相が握る反逆・公明党の“アキレス腱”

マイナンバーで宗教法人トップらの資産も把握

二十数年前の、それこそ粗っぽい調査で出てきた数字は、「日本の宗教法人に課税すると税収は5～7兆円相当」。これは食品減税を行う穴に見合う額である。

他方、マイナンバーでの宗教法人及び教団トップらの資産を把握する外堀は埋まっている。つまり、創価学会を支持母体とする中道の旧公明党系当選議員や参院公明党は、連立離脱→中道大敗北でうかうかしているヒマなどないのだ。

「散々、『政治とカネ』を問題視し、旧統一教会と自民党議員の『癒着』をあげつらった面々へ強烈なしっぺ返しができ得る議席数（316議席）を高市自民党は獲得した。ならば、宗教法人に課税しましょうという展開に、公明系は反対できない。下手を打つと彼らも課税の俎上に載るかもしれない。宗教組織票に辟易している有権者の感覚が、公明党と手を切った自民党への投票となったわけです。折しも3月4日には、旧統一教会への解散命令可否判断が東京高裁で下ります。恐らくは解散可の判断でしょう。これも追い風になる」

宗教問題を数多く手掛ける知己の弁護士は、そう見立てる。無論、とりわけ自民党参院議員が神社本庁や霊友会の強固な支援を受けてきたゆえ「宗教法人には手をつけまい」とする主張はある。

とはいえ、実際の宗教票の効力については疑問だらけだ。麻生太郎党副総裁をはじめ、学会嫌いは自民党内のあちこちにいる。

オールドメディアが触れないのは、今回の自民党候補者たちは「創価学会票なしで、あるいは彼らを敵に回しても勝利し、議席を獲得した」という事実だ。

しかも、小選挙区から旧公明党は候補者を立てなかったわけで、自民党員は余計な労力が不必要だった。仮にこのパターンが旧公明党系で続くなら、自民党候補者は創価学会に遠慮なしの選挙活動が可能となる。