世界覇権の野望　トランプ大統領が石油・レアアース強奪

米国のドナルド・トランプ大統領が年頭、南米ベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束に踏み切った上で、実質的な統治を始める強硬手段に出た。

トランプ氏は、19世紀の第5代米国大統領、ジェームズ・モンローが議会で発表した欧州が南北アメリカ大陸に干渉しないよう求める「モンロー主義」をもじった「ドンロー主義」を推進していくことを高らかに宣言。ベネズエラに続くドンロー主義の対象として名前が挙がっているのは、グリーンランド、コロンビア、イラクなどだ。

1月3日未明（現地時間）、米国はベネズエラの首都カラカスなどに爆撃機や戦闘機150機以上を投入、特殊部隊が邸宅を急襲しマドゥロ夫妻を拘束した。奇襲攻撃により約100人の死者が出たが、トランプ氏は「第２次世界大戦後、最も華々しい作戦だった」と自画自賛した。

攻撃の目的は、マドゥロ氏の圧政や人権侵害への対処、麻薬テロの撲滅のはずだった。実際、マドゥロ夫妻はニューヨークに移送され麻薬取引などの罪で起訴されたが、トランプ政権はマドゥロ氏側近のデルシー・ロドリゲス副大統領を暫定大統領に認め、速攻でベネズエラの石油利権を管理し始めた。

米国がベネズエラを統治した上で、ベネズエラ産の石油を市場で売却することになり、トランプ氏は米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「（ベネズエラは）米国が運営する。我々は非常に儲かるやり方で再建する」と、臆面もなくベネズエラの石油利権に関わることを明言した。

昨年、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏に対しては「国内で支持も尊敬も得られていない」と冷めた反応で、圧政や人権問題への対処が、お題目に過ぎなかったことを浮き彫りにした。

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