高市内閣“支持率70％”に唖然　公明党連立離脱と創価学会「存亡の危機」

公明党は連立政権を離脱した。今後は中道路線を堅持していくようだが、支持母体の創価学会の影響力低下は否めない。
党創設者の創価学会・池田大作名誉会長はもういない。連立離脱で幕が明ける「存亡の危機」をジャーナリストの山田直樹氏が緊急リポートする。

「公明党の三くだり半」は間違っている？

10月21日に開かれた臨時国会で内閣総理大臣に指名された自民党の高市早苗総裁。26年間に及ぶ「自公連立政権」から公明党は離脱した。

オールドメディア報道のほとんどは「公明党の連立離脱」を“歓迎”しているようにみてとれる。まるで公明党が突きつけた「三くだり半こそ正しい」と。筆者からすれば、その背景にある前提条件からして間違っているのに、だ。

まずは間違った前提条件を検証してみよう。

 ●公明党が連立解消を言い出したのは、10月6日に斉藤鉄夫代表が中国の呉江浩駐日大使と国会内（議員会館自室）で面会して以降。

この面会の2日前、自民党総裁選出直後の高市氏は公明党へ挨拶に行っている。多くのメディアは、新総裁になった翌5日夜に国民民主党・玉木雄一郎代表と会談したため、先を越された公明党がヘソを曲げ連立離脱に至った“誤報”を意識的に流したとも言える。

●連立離脱の理由も曲解されている。 「政治とカネ」問題を斉藤代表は持ち出し、「政党本部と都道府県組織しか政治資金は受け取れない」主張をした。対する高市総裁が「その場でのまなかった」のを連立離脱の根拠に挙げている。

しかし、この主張は連立していた石破政権でも決まっていなかったし、「（返事は）3日待ってくれ」と返した高市総裁にあえて即断を要求した。

党内手続きに時間が要るのは、どの政党でも当たり前の民主的ルールだろう。自民党もそうだし、肝心の公明党にしても党内（あるいは支持母体の創価学会）の承認待ち＝持ち帰りで時間を浪費してきた“確信犯”である。要は、「この場でのまないと連立解消」、あるいは高市総裁にトップ決断の独裁手法を迫ったとも言えるのである。

●斉藤代表の二枚（三枚？）舌が次々とバレる。 「誰が総裁になったとしても連立解消」と勇んだ直後に、「小泉進次郎総裁なら解消はなかったかも」。加えて、石破政権なら連立解消はなかった、高市失脚なら連立に戻るような軽卒な発言を繰り返す始末。

さらに、肝心の呉大使との面会は、「1～2週間前に決まった」なる怪しい回答をネット番組でしているのだ。

「議員会館自室で外国大使と公然と面会すること自体が事件です」 とは政治部デスクである。

「山口那津男元代表ならこんな風にはならない。後継の石井啓一前代表は石破茂前首相が無理に仕掛けた衆院選小選挙区で落選し、仕方なく斉藤代表が担ぎ出された。
本人もピンチヒッターと公言していましたし、この捌き方が難しい政局の舵取りは不安だらけなんです。
元はといえば、創価学会票＝組織力低下をどうするか。特に、公明党との関係を改編する確たる方向性が定まっていないこと自体に核心点があります」（創価学会事情通）

では、連立問題で大揺れする中、創価学会首脳はどこで何をしていたのか。

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