高市内閣“支持率70％”に唖然　公明党連立離脱と創価学会「存亡の危機」

「学会と公明党が放射線のような関係は改めるべき」

これを見越して維新は「副首都計画実現」を自民党に強く求めている。 

「この案件は、関西人の心情を妙にくすぐります。公明党も一枚噛みたい。ここで反対なんて言い出せば、野党として格好はつくけれど、ますます連立入りが困難になります」（創価学会大阪地域幹部）

要は、組織票の足元が弱体化しているのに若い新メンバーを獲得できない嘆き節でもある。 

自民党との再連立には「大義ある理由付け」が必須で、それをこなしてきた故・池田大作名誉会長はすでに称揚、尊崇の人物であって後継者はいないのだ。

仮に再連立が議論となった場合、あの安保法制時で学会員を賛成で説き伏せた以上の混乱が起きるに違いない。

野党第1党の立憲民主党もまた「中道」を掲げるが、野田佳彦代表の優柔不断は、中道＝決断回避を有権者に深く刻み込んだ。つまり、中道＝中途半端という受け止め方を、特に若年層はしているのだ。

今回、公明党の立ち回りは存外に単純だった。

ブレまくりの斉藤発言から類推すれば、下準備や後の政界絵図などの想定を深く探求したものとは到底考えにくいのである。

間もなく創価学会は、恒例の11月人事を迎える。池田氏が手塩にかけて創設した公明党に対し、「政治より信仰」人事が発動されるやも知れない。参院選比例区のみに特化する政党として生き残る方策もある。

思い起こせば、1996年に元公明党委員長の竹入義勝氏が提言した「学会と公明党が放射線のような関係は改めるべき」が起こせる布陣を作れるかどうかに、創価学会の存亡がかかっている。

「週刊実話」11月20日号より