高市内閣“支持率70％”に唖然　公明党連立離脱と創価学会「存亡の危機」

親中路線は公明党の追い風になるか？

原田稔会長の動静を聖教新聞紙上で確認すると、10月2日には国内行事に臨席した後、7日午前中にロサンゼルスに到着したとある。この行程は長く、アメリカ各地を歴訪しているから日本不在の状態である。

逆算すると、高市新総裁誕生→連立離脱は、「斉藤紋切り口上」への応答是非も含めて「学会では決定済み」だった可能性が高い。いきなりハードルを上げて、高市新総裁にプッツンさせる算段だったとしか言いようがないのだ。

一方、斉藤代表と呉大使の面会については中国側のスタンスにまるで異なる見方がある。片や連立離脱をプッシュした、もう一つの少数意見は連立離脱をなんとか止めようとしたである。

これまでの対日スタンスと公明党の関係を踏まえると、前者で混乱して高市政権が短命に終わると読み、離脱してもバックアップする旨の打診があったと思われるが、維新が連立入りしたために、この読みには狂いが生じたのではないか。

中国側メディアの一部には後者を主張するものがあるが、呉大使には以下のような“舌禍の前歴”がある。

2024年5月20日、『台湾問題に関する座談会』（在日本中国大使館）の席上、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆は火の中に連れ込まれてしまうことになる」発言だ。

それはともかく、近年の駐日大使は中国の政権で次々と出世してきたポストで、呉大使も日本での暮らしは10年以上の強者であり、胡錦濤や江沢民の両国家主席が来日した際には同席した人物だ。

また創価学会・公明党とは、就任直後の表敬訪問に始まって十指に余る面会、会談を記録する。

加えて昨年、創価学会は日本から選りすぐりの訪中団を送り出した。その後は創価大学の訪中団が新疆ウイグル自治区にまで足を延ばしたが、彼の地での人権問題（奴隷労働や民族浄化）には、何も触れない親中優等生ぶりを遺憾なく発揮している。

では、親中路線は公明党の得票に追い風になるのか否か。「実は…」と打ち明けるのが、知己の首都圏壮年部幹部である。