創価学会“高齢者利益優先”政策の報い　選挙3連敗で「常勝」「完勝」のキーワードを喪失

【創価学会「敗戦の夏」後編（2）】
公明党の7月参院選「大敗」を支持母体である創価学会は表立って口にしない。責任問題も有耶無耶なままだ。まさに残暑厳しい「敗戦の夏」を迎えた学会はどう組織を立て直すのか。逆ピラミッド型の内部をジャーナリストの山田直樹氏が渾身レポート！ （後編 全2回中の2回目。 後編の第1回を読む）

学会が強調する「宗教間対話」とは何か？

その創価学会が最近、頓に強調するのが「宗教間対話」だ。

創価学会ウォッチャーでなくとも『出版言論弾圧事件』（1969年）は耳にしたことがあるはずだ。政治評論家・故藤原弘達氏の著書『創価学会を斬る』を巡る創価学会員による組織的出版妨害事件である。

当時の池田大作会長は公式謝罪した。にもかかわらず創価学会員は、これに懲りず共産党の宮本顕治宅盗聴事件や反創価学会ジャーナリストらの携帯電話通話記録窃盗事件を起こしている。

知己の新宗教団体連合幹部が言う。

「そんな創価学会が秋波を送ってきても、恐らくどの団体も応じないでしょうね。申し入れとか面会要請もありませんし」

実際、新宗連加盟団体のいくつかに当たってみたが、回答は同じだった。

では、学会のいう「宗教間対話」とは一体何なのか。先述したように、原田会長は「第六天と戦え」、「広布まい進」と呼号しているが、対話と戦いがどう両立するのだろうか。

歴史的にみれば、創価学会の興隆期（戸田城聖2代会長）から、3代会長・池田時代初期にかけての折伏攻勢被害者は他宗教聖職者から一般信者まで多岐にわたる。

学会員に2世、3世がいるように、強信者でなくとも折伏攻勢の被害記憶を忘れない2世、3世はいる。彼らに「謝罪」や「お詫び」の表明もなく、一方的に「対話」を呼びかけたとしても勝算はまるでない。

ちなみに、池田氏の宗教対話とは、主に外国の宗教者が相手で、国内版は学者ばかりだった。