創価学会“高齢者利益優先”政策の報い　選挙3連敗で「常勝」「完勝」のキーワードを喪失

消費税減税の波にのまれる可能性も

公明党の高い支持率を示すのは60代以上の高齢者だ。

実際、高齢者率が高いほど公明党への比例票も多い。一方で若年層の支持率推移は低くなるばかりだ。

つまり、池田時代に薫陶を受けた若年層は高齢化し、組織の活力をもたらす若年層には振り向かれない。

学会員の人口ピラミッドでは、見事な逆三角形になるはず。若年層票は参政党に奪われ、現役世代票は国民民主党に持っていかれる…。

別の見方をすれば、若年層や現役世代に基盤を置くのではなく、ひたすら高齢者の利害・利益優先の政策にこだわってきた報いでもあるわけだ。

「少数与党が野党の反消費税ポピュリズムに屈すれば、財政に穴が開くだけにとどまりません。それでなくても長期国債の利回りは、かつてない高水準にまで達している。そこに減税分で国債発行となれば、超円安必至。減税分などインフレで吹っ飛びます」とは、ベテラン経済部記者の分析だ。

公明党がその防波堤になるとは到底思えない。

もっとも、現実的選択は創価学会が公明党を使嗾することを止め、自立して比例票のみの政党で生きていくことだろう。

「週刊実話」9月11日号より