【2025年の大予言】“闇バイト”による強盗や特殊詐欺が急増！「トクリュウ型」の凶悪犯罪から身を守れ

共同住宅の大規模修繕も危ない！

日本人のサラリーマンは定年退職後、郊外の戸建てに住むというのが昔からのスタイルだったが、近年はそうとも限らない。

あえて都心に近いマンションに住む人が増えている。

アパートやマンションなどの共同住宅、特に低層での空き巣被害は、戸建て同様に半数近くはカギがかかっていなかったケースだという。

窃盗犯は階数に関係なく片っ端から玄関ドアを回して、無施錠の家に入ったり、下見で生活パターンを把握して、ターゲットを決めたりしている。

マンション住まいでも、戸締まりという当たり前のことが一番重要である。

田村さんは「カギを複製して合鍵を作られてしまうパターンがある」と注意喚起する。

「集合ポストにカギを入れておくと、その場で型を取られてしまいます。カギを戻されているので住人は気づきません。戸建ての場合、植木鉢の下などにカギを置いている方がいますが、やめたほうがいいですね」（同）

共同住宅では大規模修繕をすることがあるが、窃盗犯にとっては絶好のタイミングである。

足場がかかっているうえ、作業服を着ていれば、うろうろしていても怪しまれないからだ。

修繕のタイミングは気をつけなければならない。

タワーマンションは一般のマンションに比べ、玄関を含む数カ所にオートロックが設置されるなど、セキュリティーのしっかりした物件が多い。

しかし、後をつけられて侵入を許すケースや、宅配業者を装って押し入られるケースもある。

宅配用の置き配ボックスは、ぜひ利用すべきだ。

2024年11月21日、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が、「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の会長に就任した。

調査会では、社会問題化する闇バイトの抑止策も検討する。

高市氏は初会合で、警察の検挙率向上、秘匿性の高いアプリへの対策、防犯カメラ設置などを論点に挙げた。

一方で、関東地方を中心に発生していたトクリュウ型の強盗事件が、地方都市にも広がりつつあると指摘する声もある。

犯罪社会学者の廣末登氏は「一連の事件が報道されて住民が警戒し、警察の見回りが増加していることから、犯行グループが今後は地方に流れる可能性が大きい」と、テレビのニュース番組でコメントした。

地方は高齢者世帯が多く、人口減少により地域住民同士のつながりが希薄になり、防犯意識が低下している可能性も考えられる。

また、都市部との情報格差もあるだろう。

トクリュウによる被害は、もはや都市部だけの問題ではなく、地方にも深刻な影響を与えることになる。

住民一人ひとりが防犯意識を高め、地域全体で協力することが何より大切だ。

『検証 2025年の大予言』（小社刊）より