イギリスの公共放送BBCが故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害を報じてから、1年が経った。あのドキュメンタリーをきっかけに、日本の芸能界が激震に見舞われた経緯は周知の通りだろう。
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BBC報道をきっかけに、芸能界にアイドル帝国を築き上げたジャニーズ事務所の名前は消滅した。
同社は『SMILE-UP.』（スマイルアップ）に名称を変更し、今後は芸能業務に一切関わらず、被害者補償に専念することになった。
その一方で、マネジメント業務を受け継ぐ形で新たに『STARTO ENTERTAINMENT』（スタートエンターテイメント）が設立され、これまでジャニーズとは関係のなかった実業家の福田淳氏が社長に就任している。
「この1年で変わったのは社名だけですよ」
ここまでの経緯を見る限り、ジャニーズの性加害問題は一応の決着となり、報道も沈静化しているが、現実的には何ひとつ終わっていないようだ。
「民放の旧ジャニーズ事務所への依存は相変わらず。補償問題も遅々として進んでいないし、被害者への誹謗中傷も後を絶たない。この1年で変わったのは社名だけですよ」（芸能記者）
中でも、一番の問題は補償問題の進捗だ。
同社のサイトによると2月29日の時点で補償受付窓口に被害を申請したのは計964人。旧ジャニーズ事務所はこのうち249人に補償金を支払っており、286人が補償内容に合意している。
ただし、申請者数のうち43人に対しては「補償を行わない」と通知したという。