5年以内の抜本的な防衛力強化に向け、政府は現在GDP（国内総生産）比の1％となっている防衛費について、OECD（経済協力開発機構）が公表している一般的な指標を基に2％まで倍増させる方針だ。そのためには5兆4000億円の財源が必要となる。 【関連】矛盾だらけの「ウィズコロナ政策」～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語 ほか 財務省は所得税や法人税など、幅広い税を通じて財源を確保していく方針といわれるが、物価高で国民生活が圧迫されるなかでの大増税に、果たして国民は耐えられるのだろうか。 ...