高市首相に迫る「年末の重大決断」衆院定数削減が連立崩壊の火種に

鈴木幹事長「31減」発言の真意

10月5日、鈴木幹事長は記者会見で、人口減少を反映させれば例えば31議席の削減になると述べた。その後、発言を撤回し維新にも謝罪したが、この発言に国民民主党の玉木雄一郎代表は「人口減少に応じての定数減は合理性がある」と同調している。

「世論調査でも議員定数削減は賛成の声が約7割です。ならば野党も削減は避けて通れないため、水面下では45議席より数を減らす調整が始まった。31削減発言は、維新より国民民主との連携を模索している麻生氏と鈴木氏がアドバルーンを上げ、維新の出方を探ったともみられている」（前出・政治担当記者）

連立離脱の引き金は「3度目の先送り」

維新の吉村代表は45削減から一歩も引かない構え。

「少数与党の参院で消費税減税が暗礁に乗り上げれば、衆院の再可決もあるが、強引な国会運営は有権者の反発を招き支持率低下につながる。野党を取り込むため、高市氏が3度目の定数削減先送りを維新に要請した場合、連立離脱もあり得るだろう」（自民党長老）

二度あることは三度ある。

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