高市首相に迫る「年末の重大決断」衆院定数削減が連立崩壊の火種に

10月5日から臨時国会が始まった。会期は12月12日までの69日間。高市首相にとって食料品の消費税減税法案が最大の関心事であることは間違いない。政府は9日に同法案を国会へ提出し、20日には衆院本会議で審議入りした。

とはいえ、連立を組む日本維新の会は議員定数削減に関する法案を「改革のセンターピン」と位置付けている。特別国会で同法案は先送りされたが、今国会でも再び先送り論が台頭してきた。国会会期末に向け首相は重大決断を迫られる雲行きになってているのだ。

ある自民党ベテラン議員は「高市早苗首相は今国会で自維連立の解消か否かの選択を迫られることになる局面がくる」とみている。なぜか。

「維新が投げた救命浮き輪」の恩義

「高市政権のベースは保守系・タカ派政権だ。昨年、高市氏が自民党総裁になった時点で、長年連立政権を維持してきた“中道”の公明党はゴリゴリの保守を嫌い政権離脱した。一時は高市政権成立そのものが危ぶまれた。沈没しそうな高市氏に救命浮き輪を投げ込んだのが維新。切り込み隊長は国対委員長で首相補佐官の遠藤敬氏。ともあれ、高市氏を救った維新が連立条件として出してきた目玉が副首都構想と衆院定数削減案だ。恩義を感じている高市氏はこの2つは、何が何でも法案成立に漕ぎ着けたい腹」（同）

副首都構想は大阪・関西万博後の大阪再活性化、定数削減は「身を切る政治改革」をスローガンに掲げる維新の外せない政策だ。

「副首都構想は7月に関連法案が成立し、比較的順当な流れ。一方、維新が『一丁目一番地』の政策とした定数削減は昨年の臨時国会、今年の特別国会と2度にわたり“時間切れ”で先送りされた。メンツを潰された維新内では『連立離脱だ』と憤る若手議員が続出した。それをなだめたのが吉村洋文代表と藤田文武共同代表です」（政治担当記者）

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