北朝鮮がDMZ越境50回超！ 金正恩「戦争犯罪」でICCの標的になる可能性

ウクライナ派兵でICCの捜査対象にも？

トランプ米大統領が圧力を強めているICC（国際刑事裁判所）には、国家元首や政府首相を含む個人を起訴し、有罪判決が下れば拘禁刑を科す権限がある。国際法上、現職の国家元首や首相には一定の免除が認められる場合があるが、ICCに関するローマ規程第27条は、国家元首などの公的資格を理由とする免責を認めていない。

「そのICCに北朝鮮が警戒しているのです。北朝鮮はICC非加盟国ですが、ウクライナはローマ規程の締約国となっており、ICCはウクライナ領内での戦争犯罪などについて管轄権を持っています。北朝鮮軍がウクライナで戦争犯罪に関与した場合には、北朝鮮側の兵士や指揮系統の関係者が捜査対象となる可能性もあります」（同）

ICCは現在、ウクライナ情勢について捜査を続けている。ウクライナは2025年1月からローマ規程の締約国となっており、同国領内でのローマ規程上の犯罪についてICCの管轄権が及ぶ。

正恩氏自身が現時点でICCの捜査対象になっていると確認されたわけではない。しかし、北朝鮮軍のロシア派兵が続く中、ウクライナでの戦争犯罪が確認されれば、北朝鮮指導部にとっても無視できない問題となる可能性がある。

正恩氏が戦争犯罪容疑でICCの“お縄”になる可能性は、現時点ではゼロとは言い切れない。

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