ガソリンスタンド廃業ラッシュ！ 「地域唯一」の給油所が次々閉店の危機

ガソリンスタンド（GS）の淘汰が止まらない。帝国データバンクが発表した「ガソリンスタンド」事業者の倒産・休廃業解散動向によると、2026年1～8月のGS運営事業者の倒産は19件、休廃業・解散（以下「廃業」）は125件発生した。

1〜8月だけで144件が市場から退出

この結果、計144件のGS事業者が市場から退出し、前年を約1割上回るペースで推移しているという。さらに、年間の件数でみると5年連続の増加が見込まれ、過去10年の累計では1700社超の事業者が市場から撤退した計算になる。

人口減少や高齢化、ハイブリッド車や電気自動車（EV）の普及で、燃料需要が中長期的に減少。加えて燃料価格の上昇など厳しい経営環境が続いている。

EV普及と燃料需要の減少が直撃

さらに本業であるガソリン販売事業は、セルフ式や大手チェーン等との価格競争を背景に、ガソリン1リットルあたりの利益自体が数円程度と低いため、車検や洗車、板金整備、レンタカーなどストック型の「油外収益」が欠かせない要素となっているのが実状だ。

そうした中、地方では人口減少や高齢化によって商圏人口が縮小し、「油外収益」もままならず、「地域唯一」の給油所ゆえに営業を続けるという消極的な事業継続をしているケースは少なくない。そのため、設備維持費や人件費などの固定費を賄える売上高を確保できない状態が続き、倒産・廃業となるGSが増えているとみられる。

「地域唯一」ゆえ閉められない地方の悲鳴

足元では、経済産業省が過疎地などGSの維持が難しい地域の支援策として、選定した店舗を集中支援する仕組みを模索するなど、支援に向けた動きが進んでいる。一方で、地方の軽EV販売など「電動化」が本格化する可能性もあるほか、整備士などのスタッフ不足、低収益など課題は多い。

インフラ拠点としての役割と、持続可能な収益力をどう両立させるか、GSは問われているようだ。

【関連】わき役だった具が主役に…立ち食いそば屋が静かなブーム“ぐぅ～”
【関連】ラーメン市場が過去最高8855億円 インバウンド追い風に早ければ2027年に1兆円突破