猪俣周杜が処分保留で釈放も…CM企業の対応に変化 「必要な対応を進めております」と回答した企業も

「釈放＝活動再開」ではない

今回、状況を考えるうえで重要なのが、処分保留での釈放と、芸能活動の再開は別問題だということだ。

所属するSTARTO ENTERTAINMENTは、逮捕が明らかになった19日、「当面の間、猪俣を謹慎とし、活動を休止させていただく」と発表していた。そして25日の釈放を受けても、「事態の推移を見守り、猪俣の処分を決定し公表させていただきます」とコメントしている。

少なくとも現時点で、活動再開が発表されたわけではない。そのため、広告企業らも逮捕報道を受けて一度非公開にした広告を、釈放だけを理由に再び公開するのか。それとも今後の捜査や所属事務所の判断を見極めるのか、その対応に追われているのだ。

判断は各社に委ねられているものの、25日現在、確認できる範囲では広告露出を元に戻す動きよりも、今後の対応を明言せず慎重に見極める姿勢が目立っている。

人気タレント起用に企業が抱える難しさ

また、今回の一件で改めて浮かび上がったのが、人気タレントを広告に起用する企業が抱えるリスクだ。

タレントの知名度や話題性は、商品の認知度を高めるうえで大きな武器になるが、起用タレントをめぐる問題が発生すれば、テレビCMだけでなく、企業公式サイト、SNS、動画配信サービスなどに掲載した広告素材まで一斉に対応する必要が生じる。

しかも今回のように、グループ全体で出演するCMでは、1人のメンバーをめぐる問題が他のメンバーにも影響する可能性すらある。

猪俣については現在、処分保留で釈放され、今後も在宅で捜査が続くとみられているため、所属事務所も今後の処分を決定するとしており、企業側の対応もこうした動きを見極めながら変化していく可能性がある。

そうした状況もあって、果たして今後、企業各社がどんな判断を下すのか、引き続き関心を集めることは間違いないのだ。

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