高市首相「トランプ詣で」の代償 米国産生ジャガイモ解禁で北海道農家大打撃の恐れ

9月22日（日本時間23日未明） に米首脳会談が終わったばかりだが、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁が検討されていることで、国内のジャガイモ農家が反発を強めている。

トランプが要求した農産物

「昨年、米国との関税交渉で、トランプ大統領は日本へ輸出拡大したい農作物の1つにジャガイモを挙げた。最終的な合意にジャガイモは含まれていませんでしたが、鈴木憲和農水相が8月28日、輸入ジャガイモに侵入する可能性のある病害虫21種を特定したリスク評価結果を公表した。トランプ大統領におもねく高市早苗首相の姿勢は変わらないことから、輸入解禁の可能性は捨てきれない。米国産生ジャガイモとともに病害虫が侵入すれば、国内のジャガイモの生産は壊滅的な被害を受ける。同時に市場が食われることで、日本全国のジャガイモ農家から反対の声が起こっています」（全国紙記者）

農水省によると、輸入解禁に向けた手続きは3段階に分かれており、今回の21種特定は2段階目にあたる。今後は病害虫ごとの検疫措置案づくりや有識者への意見聴取を経て最終段階に進む見通しで、実際の解禁までには数年かかるとみられている。ただ、農水省は9月18日、この進捗に関するオンライン説明会も一般公開したことから、具体的な協議を行う新たな段階に進んだとみられているのだ。

北海道知事も慎重姿勢

国内生産量の8割を占める北海道の鈴木直道知事は8月21日の記者会見で、「病害虫の侵入防止、国内の生産対策が講じられない限り、輸入解禁は受け入れられない」と述べ、慎重な姿勢を示した。全国農業協同組合中央会（JA全中）も科学的根拠に基づく毅然とした対応を政府に求めている。

ジャガイモの国内生産量ランキングで1位の北海道は8割を占める。次いで2位長崎県、3位鹿児島県（年度によって順位が入れ替わる年もある）。一方、現在米国産生鮮ジャガイモは厳格な植物検疫の下、密閉型コンテナで指定された加熱加工施設に搬入され、ポテトチップスに加工する場合に限り輸入が認められている。病害虫が日本に入り込むのを防ぐためだ。

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