支持率50％死守のために給付金三昧…高市早苗が内閣改造で仕掛ける"バラマキ"戦略

9月の内閣改造、自民党役員人事を前に高市早苗首相はガソリン補助金継続、各給付金など"大盤振る舞い"だ。

あれもこれも高市首相の掲げる「積極財政」だが、「責任」ある財源は不透明なまま。当初は"麻生離れ"を志向したとの見方もあった高市氏だが、いざ蓋を開けてみれば、キングメーカー・麻生太郎副総裁との"二人三脚"継続が濃厚になっている。

麻生氏"続投"で透けた高市氏の本音

8月26日、世界3大通信社のロイターが東京発で日本の国家財政関連記事を全世界に発信した。

「（日本の）財務省が2027年度予算の概算要求で過去最大となる国債費を要求することが26日、判明した。（中略）高市首相が『責任ある積極財政元年』と位置付ける'27年度（概算）予算要求は青天井の様相を帯び、気迷う市場の懸念は当面拭えそうにない」

また、財務省はこれと前後する8月10日に、国債など『国の借金』が'26年6月末時点で1346兆6833億円であることを発表した。

日本の借金は世界最悪の204％!?

「この借金が世界を見渡してどれほど重いかだ。国家財政の良否の指針の1つは政府債務残高対GDP比率。例えば、欧米で財政が厳しい国として挙げられるギリシャは'09年に巨額の財政赤字が発覚、国債が暴落し国家破綻の危機に瀕した。同様にイタリアも経済悪化に悩んでいるが、IMF（国際通貨基金）の報告統計（'26年4月）によれば、両国とも債務残高対GDP比はイタリア138.4、ギリシャ136.93。日本は両国より遥かに悪い数値で204.35です」（金融ストラテジスト）

世界最悪クラスの数値なのに高市氏が強気な姿勢を崩さないのは、経済成長率が高まれば債務問題は自然に解消されるという考えから。もう1つは、来秋に予定される自民党総裁選再選への並々ならぬ意欲だ。

その本丸である党役員人事・内閣改造（9月16〜18日頃実施が有力視）では、鈴木俊一幹事長、木原稔官房長官の続投に加え、麻生氏本人、そして片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相らも軒並み留任方向と伝えられる。党内からは「麻生切りには踏み込めなかった」との声も漏れるほど、"麻生カラー"を維持した骨格温存人事になりそうな雲行きなのだ。

「高市氏は昨秋の総裁選で麻生氏の支援を受けて総裁の座を射止めた経緯がある。麻生氏の義弟にあたる鈴木氏を幹事長に据えたのもその一環。今回、麻生氏を軸とした体制を崩さなかったのは、来秋の再選に向けて"数の力"を持つ同氏との連携を優先した証でしょう」（政治担当記者）

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