支持率50％死守のために給付金三昧…高市早苗が内閣改造で仕掛ける"バラマキ"戦略

バラマキの象徴、ガソリン補助金

もっとも、そうした政治的動きを見せる一方で、「内閣支持率」を是が非でも固めようとする高市首相のバラマキぶりも注目を浴びている。

その筆頭となるのがガソリン補助金だ。高市氏は8月25日、ガソリン価格を170円程度に抑制するための補助金政策継続を表明した。

ただ、ガソリン補助は米国のイラン攻撃で原油の高騰、供給の懸念が高まる中で始まったものの、財源となる基金は当初の約1兆1600億円から、7月末時点で約2100億円まで減少。ガソリンの全国平均小売価格を1リットル170円程度に抑える現在のガソリン補助金は、月で3000～5000億円掛かるとされている。

「そのため、高市首相寄りで積極財政派とされる萩生田光一幹事長代行でさえも、補助金の全面継続には『見直しをせずに続けるのはかなり無理がある』と繰り返し疑問を呈していた。それを承知で首相が補助金継続を指示したのだから、萩生田氏も口アングリだろう」（自民党ベテラン秘書）

消費税減税という新たな火種

大盤振る舞いはガソリンだけに限らない。来年4月から食料品消費税1％実施を視野に入れた関連補助金も注視されている。

というのも、食料品消費税を8％から1％に引き下げるのに伴い、消える税収は年間約4.3兆円。これらの税収は年金や医療などの社会保障費、道路整備、災害対策などの地方財源に充てられており、それが目に見えて目減りするからだ。

「地方財源額は年間1兆6000億円です。この危機に地方自治体は国に『どうするのか』と連日問い合わせしている有様。国は『責任をもって穴埋めする』と口約束しているが、穴埋め財源はいまだに未確定というより、不明なのだから怪しい限りです」（前出・政治担当記者）