支持率50％死守のために給付金三昧…高市早苗が内閣改造で仕掛ける"バラマキ"戦略

外食産業を襲う"格差"問題

消費税減税関連での問題はこれだけではない。外食産業にも不安材料が渦巻いている。

「現在、テイクアウトや宅配は8％だが、店内飲食だと10％の消費税が掛かる。消費税1％なら外食産業ではテイクアウト1％・店舗飲食10％と、9％の格差を生む。これでは店舗飲食客は激減し、特に個人経営の飲食店などは壊滅的危機に陥ることが懸念されている。政府は外食飲食店に支援金で対応するようですが…」（エコノミスト）

農家を直撃する消費税減税

また、農業関係者への給付金も検討されはじめた。日本の農家の8割以上は年間課税売上高が1000万円以下。つまり農産物を売った後、消費税を納めなくても済む免税事業者だ。

「これまでは販売時に受け取っていた8％の消費税分は手元に残ったが、1％になると7％実入りが減ることになる。ただでさえ、肥料代や燃料費が高騰している折、小規模農家は死活問題に直結します」（同）

消費税が1％になった場合、民間シンクタンクの試算では、全国の中小農家の手取り額は年間3000億円減る恐れがある。

「政府は慌てて農家への給付金を検討する始末。消費税減税対策で、さまざまな給付金・補助金が派生する。その原資は、高市内閣が否定してきた赤字国債に化ける可能性が高い」（同）

麻生氏との"手打ち"で骨格を維持した高市政権は、安定を得た代わりにこの"バラマキ財政"がどう評価を受けるのか。今後はその動向が見ものと言える。

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