北朝鮮が中露をも従える"経済成長国"に…トランプが焦る米朝首脳会談の思惑

焦点となる戦時作戦統制権

「李在明政権発足から1年が過ぎ、日韓首脳によるシャトル外交が復活し、戦後最悪とも言われた日韓関係が改善したと考えている人も多い。しかし、この1年で政権の本質が見え始めています。外交では『親北・親中・反日・反米』、内政では露骨な『日本協力者の財産没収』など粛清と革命を推進しているのです」（前出・北朝鮮ウオッチャー）

北朝鮮は'23年末以来、南北は別々の国家であるという「2国家論」を唱え、国家の領域を軍事境界線以北と規定したばかりか、正恩氏の祖父・父の悲願であった祖国統一を放棄した。

韓国も祖国統一を捨て、北朝鮮の「2国家論」に追随し、北朝鮮の呼称である「北韓」を「朝鮮」に、北朝鮮も「南朝鮮」を「韓国」とすることで、互いの「吸収統一」を排除した。これは結果的に金王朝を存続させる公算が大だ。

8月19、20日と2度出した正恩氏の妹・金与正・朝鮮労働党総務部長の談話は「韓国は米国に隷属的」とこっぴどく叱った。

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に対する米国の制裁に高市首相は8月19日に「大変残念」とコメント。トランプ氏が北朝鮮の核保有を容認する事態になった際、日本がどこまで踏み込んだ対応を取れるかが今後問われる。

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