北朝鮮が中露をも従える"経済成長国"に…トランプが焦る米朝首脳会談の思惑

核保有を国是とする北朝鮮

「北朝鮮は2023年9月の憲法改正で『核武力の発展を高度化する』ことを明記しており、核開発を国是とする国など世界に例を見ません。今年3月の改正では国務委員長への核指揮権の集中がさらに明文化されました。トランプ氏は、こうした北朝鮮の憲法を尊重するつもりでしょうが、そこにはすでに核兵器を持っている国との共存を受け入れる新冷戦時代への対応策ともいえる論理が見え隠れする。首脳会談ではほぼ100％北朝鮮の言い分を認める可能性すらあります」（同）

韓国の李在明政権は、「北朝鮮の非核化」を後景に退け、「北核問題の解決」、つまり「非核化が対話の入り口ではない」という方針にシフトしているとみられる。最早、「朝鮮半島の非核化」という言葉は日本以外では霧散しているのが現状だ。この基調のまま米朝首脳がテーブルに着く場合、どんな最悪の結果が出るかは火を見るより明らかだ。

非核化は既に霧散した

これまで覆い隠されてきた米韓同盟の亀裂も表面化しつつある。トランプ氏は韓国に対して、次のような苦言を呈したという。

トランプ大統領「よかったらイラン問題で我々を少し助けてくれないか」

李大統領「遠慮しておく」

トランプ大統領「それでは聞くが、なぜ我々はあなた方を助けなければならないのか？」

「こうしたトランプ氏の発言を見る限り、米韓合同軍事演習の途中中止の主原因は、韓国の李政権がイラン攻撃に非協力的だったこと。そして、イランへの派兵要請を拒否した代償として、防衛費分担金の大幅な増額といった厳しい要求が予告された。場合によっては在韓米軍の縮小もあり得ます」（軍事アナリスト）

実は、米議会下院の『2027会計年度国防権限法案』は、ヘグセス国防長官に対し、中国共産党が韓国に及ぼしている影響力についての報告書を提出するよう求めているとされる。同法案は、革新系（親北・親中）の李政権が、韓国を中国へ接近させているとの共和党の懸念を反映してのものとみられる。