【闇の錬金術】宗教法人転売ビジネスが活況！ 文化庁調査で4000件弱が脱税・マネロンの温床に

ガイドライン策定へ体制整備

文化庁は今年4月、宗教法人の不正利用への対策を推進するため、都道府県、宗教関係者、財務省、法務省、国税庁、警察庁等からなる「宗教法人格の不正利用対策に係る検討会議」を発足させ、7月末、ガイドラインの骨子案をまとめた。

骨子案では、文化庁が登記の変更やそれに絡むさまざまな外形的な情報を一元的に収集し、都道府県に「アラートレポート」として定期的に共有することや、文化庁で宗教法人格の不正利用に関する情報提供・相談窓口を設置し、都道府県や関係行政機関に情報共有する方向性などが示された。

都道府県や文化庁は、宗教法人格の不正利用を巡る情勢について、●信教の自由及び情報の適正な管理に配慮しながら、管内の警察本部・税務当局その他各種の関係機関と情報共有や意見交換を行うための体制を整備、●宗教法人についての犯罪行為又はその疑いがあると判断せざるを得ないような場合には、法律上の義務に基づく告発を含め、管内の警察本部の窓口に対応を相談する、といった点についても盛り込まれた。

「ようやく、問題解決に向け、国が動き出したと感じている。健全に活動する宗教法人のためにも、不正利用を許さない体制づくりに努めてほしい。日本全国の宗教法人も国任せにせず、意識の向上などを図る必要がある」（宗教法人の不正利用に詳しい専門家）

不正宗教法人の闇は深い。

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