【闇の錬金術】宗教法人転売ビジネスが活況！ 文化庁調査で4000件弱が脱税・マネロンの温床に

窓口に寄せられた不正情報

文化庁では実態調査のため、今年4月からサイトに情報提供窓口を設けたところ、7月末までに12件の情報提供があった。

寄せられた情報は、「脱税に使用することを黙認した仲介活動を行っている会社がある」「投資運用益や不動産取得税の非課税を目的に（宗教）法人格を購入している会社がある」「SNSで脱税を目的に日本の寺院売買を外国人に持ち掛けている会社がある」など具体的なものだった。

宗教法人を買い取り、納骨堂ビジネスを展開する業者についても、「（宗教法人が）民間企業の納骨堂ビジネスに名義貸しをしている」「民間企業が休眠法人を買収し、民間企業の幹部が代表役員となり、元の宗派と異なる宗派で納骨堂を経営している」などとした情報が寄せられた。

その他、「宗教法人格を売却して借金を返済しようとしていると聞いた」「外国人から法人を買い取りたいがいい寺はないかと聞かれた」「住職が全く違う宗派に鞍替えし、そちらにお布施を資金移動させており、檀家ともめている」などの情報もあった。

FATFも改善不十分と指摘

マネロン・テロ資金供与などを防止する多国間の枠組み「FATF」（金融活動作業部会）は’21年8月、第4次相互審査で宗教法人や非営利団体（NPO）について、「テロ資金供与のリスクを軽減するための適切な措置を講じていない」と指摘。

’24年10月のFATF第4次相互審査第3回フォローアップ報告書では「宗教法人や非営利団体（NPO）について、リスクに基づくモニタリング状況等は改善されているものの、依然として十分でなく、特に宗教法人については、活動しているかどうかだけでしかモニタリングできていない」とクギを刺した。

岸田文雄首相（当時）は’23年2月、衆院予算委員会において「本来徴収すべき書類の徴収をしないことによって、不活動宗教法人（休眠法人）を放置することにつながり、そして第三者によって法人格が不正に取得され脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まずあってはならないことだと思います」などと宗教法人の不正利用についての問題意識を述べた。