【闇の錬金術】宗教法人転売ビジネスが活況！ 文化庁調査で4000件弱が脱税・マネロンの温床に

文化庁が調査に乗り出す

文化庁は宗教法人を対象に調査を実施し、宗教法人の売買や運営を持ち掛けられたケースが4000件弱に上るとの試算を公表した。日本語、中国語、英語の売買サイトが40サイト確認されるなど宗教法人の転売がビジネスとして定着しつつある実情が浮き彫りになった形で、文化庁では年内にも宗教法人の不正利用を防止するためのガイドラインを策定する方針だ。

2024年12月末時点で宗教法人は17万8537団体ある。このうち、礼拝施設が消滅するなど事実上、宗教活動を停止し、法人格のみ存在している状況に陥っている休眠法人は5019団体に達する。国が実態把握に乗り出したこともあり、’22年末の3329団体から急増した格好だ。

文化庁は、宗教法人の不正利用の実態を把握するため、今年4月から約1割程度の1万8000団体を対象に調査を開始。このうち、7月末までに51.9％が回答した。

売買持ちかけ4000件弱

調査結果（中間報告）によると、第三者から売買や運営を持ち掛けられたとの事例報告が約3％の277件あり、宗教法人全体に当てはめると4000件弱の事例がある可能性があると試算した。購入希望者は、日本人が33.3％、日本人以外が9.2％、不明が57.4％で、多くにブローカーが関与しているとみられる。

宗教法人を売買しているサイト（ホームページ、SNS等）が計40サイト見つかり、日本語、中国語、英語の3種類の言語で展開されていた。このうち、日本語サイトは24サイトあり、13サイトが宗教法人専門の売買業者のものだった。残る11サイトはM＆A仲介や不動産仲介のサイトで宗教法人が売買されていた。

確認された売り出し件数は324件に上った。「檀家なし」と但し書きがあるなど休眠法人と思われる物件や、土地建物の価格とは別に法人の価格が設定された物件もあった。価格帯は数千万～数億円だった。

宗教法人専門の売買業者の多くは所在地を明らかにしていないなど、不正利用であることを認識し、警戒している状況があった。

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