座談会も縮小、AI導入も…創価学会に忍び寄る「なり手不足」の実態【創価学会の変貌・下】

谷川リストラとAI導入がもたらす合理化

1回目は2015年のこと。外部コンサルを入れ、組織を精査し、断行したのは谷川佳樹・現主任副会長だった。厚労省サイトによれば、現在の本部職員数は2500名（男性1750人、女性750人）。“谷川リストラ”前は、約4000名といわれていたから、相当なスリム化がなされたことになる。

民間就職情報では、年収300～1000万円という本部職員給与額データがある。仮に500万円としても人数分をかけると、年間125億円の相当な人件費コストである。

「それと怖いのはAI（人工知能）ですよ」

と、打ち明ける本部関係者もいる。実際、学会は「SOKA D．I．SEARCH」なるシステムの試用を開始した（現在は無料で非会員も利用可能）。これは学会、池田氏の公式発言や著作で質問に回答してくれる（出所付き）AIだが、返答時間等も含め優れたシロモノではない。

といっても、宗教団体の事務職＝本部職員の仕事の大半は定型労働なので、AI導入による合理化、人減らしはさほど難しくないはず。一方、AIが池田語録を簡単に提示できれば、創価学会の池田本や紙偏重文化による収入を激減させることにもなる。高齢者の居並ぶ創価学会執行部は乗り越えられるのか。11月の人事に注目せざるを得ない。

【関連】学会墓園は「即完売」の神話崩壊 中道合流も迷走する"脱池田"の代償【創価学会の変貌・中】
【関連】消費税減税5兆円の穴埋めは「宗教課税」!? 高市首相が握る反逆・公明党の“アキレス腱”