福岡県議会"ヤクザ顔負け"カツアゲ疑惑で一転、蔵内ドンが白旗

一転、第三者委員会設置へ

藏内議長はこれまで「次の選挙が間近で時間がかかる」として、日弁連のガイドラインに基づく独立した第三者委員会の設置には否定的で、外部の弁護士による全議員への聞き取り調査で対応する方針を示してきた。

しかし、自民党県議団の若手議員らから「客観性の高い調査でないと県民は納得しない」との声が強まったほか、服部誠太郎知事が県職員による政治資金パーティー券購入問題などについて日弁連ガイドラインに基づく第三者委設置を先行して表明したこともあり、県議会内外から同様の対応を求める圧力が強まっていた。

こうした流れを受け、藏内議長は8月4日夜、一転して第三者委員会を設置する方針を固めたことを明らかにした。コメントでは「専門家と相談し検討を進めた結果、ようやくベストな形が見いだせる道が見えて来ました」としており、近く詳細を公表する見通しだ。

県議会と利害関係のない弁護士などで構成される見込みで、不利な調査結果であっても公表されるのが日弁連ガイドラインの特徴だ。

県は同様に調査結果を10月にまとめる方向で、県議会側の調査結果と合わせて、疑惑の全容解明が進むか注目される。

専門家「政治の公平性の重大問題」

政治とカネに詳しい専門家は「ポストが金で買われていたとなると、政治の公平性の面からみて極めて重大な問題だ。政治資金パーティーのパーティー券の購入は県職員が断ることができず、事実上の強要と言える。第三者による調査で事実を確定させ、問題のあった政治家が責任を取ることでしか、信頼回復はなし得ない」と指摘している。

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