高市早苗首相 中傷動画疑惑逃げ切りで「一強恐怖政治」に一直線

高支持率と高市1強体制 野党の参考人招致は実現困難

冒頭の自民党長老がこう続ける。

「この中傷動画問題、仮に事実関係が本当であっても、高市陣営は乗り切れると自信をもっているからZoom動画だけは認めたのだろう。追及する野党が国政調査権を駆使するなど尽力しているとはとても思えない。週刊文春をなぞっているだけ。"ゆるゆる追及"に高市首相周辺は自信を深めているよ」

高市氏を強気にさせている背景には、衆院と自民党内の"高市1強"がある。野党は公設秘書の参院予算委員会での参考人招致を求めているが、参考人招致は全会一致が原則。多数決もあるが、自民党は反対しており公設秘書の参考人招致は極めて低い。

また、高市氏が強気の姿勢を崩さず野党批判をかわした過去の成功体験も大きいという。それは高市氏が総務相時代（2016年）に話したとする内部文書を野党議員が国会で追及した'23年のこと。

当時の安倍晋三首相と「放送法の解釈はおかしい」との電話内容や、総務官僚らに「公平な番組なんてある？」とした4枚の関連文書を「ねつ造」と断言。国会でも「本物だったら大臣を辞める」と啖呵を切った。その後、同文書が本物であることを総務省は認めたが、高市氏は開き直って大臣に居座り続けた。

「今回は中傷動画が、どの法律に抵触するのかと開き直るはず」（自民党関係者）

高市氏が強気の姿勢でいられるのは、高支持率と無関係ではない。

「毎日新聞など一部で支持率は下がっているといえ、内閣が発足して8カ月経ってもJNN調査では支持率70.0％（6月6〜7日調査）。他の調査でも軒並み60％台と歴代内閣で異例の高さだ。
2月の総選挙で高市自民党は過半数を大きく上回る316議席を獲得し圧勝した。党内で『高市派』＝『国力研究会』に属する議員は約8割に達するほど。高市氏に逆らう者は即刻、中枢から外され島流しになる。皮肉にも民主主義の根幹を成すはずの選挙が時の政治力学を歪めた。
しかも、相手候補を貶める中傷動画バラまきなど言語道断。高市氏が事実を歪曲し"知らぬ存ぜぬ"で押し通すなら、日本は北朝鮮のような独裁国家になる」（政界関係者）

「サナエトークン」との関連も？

もっとも、気になるのは追及の手を緩めない野党側に、勝算はあるのかという点だろう。

「"ゆるゆる追及"と批判されているが、しつこく取り上げていきたい。自民党総裁選は公職選挙法外だが、2月の衆院選でも高市陣営は中傷動画を流していた疑いが濃厚。一方で起業家の松井氏と高市氏の秘書は『サナエトークン』という仮想通貨に関係していた可能性も指摘されている。もし、中傷動画とサナエトークンが連動したなら公選法の『利害誘導罪』に抵触する」（立憲関係者）

7月17日に会期末を迎える今国会で中傷動画疑惑を乗り切れば、高市氏の恐怖政治が待ち構えている。

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