支持率53%に急落、練馬3連敗、透析患者の命綱が断絶危機 高市政権を直撃する「3つのショック」

高市内閣の支持率がじわじわ低下傾向を見せ始めた。

毎日新聞が4月18、19日に行った世論調査で同支持率は前回比5ポイント減の53％だった。東京・練馬区長選でも高市自民党の推薦候補が大敗した。世界情勢に目を向けると、米国とイランの戦争終結協議も混沌としている。政権発足から半年。高市首相はまさかの“坂”を転がり落ちる緊急事態に直面している――。

「行くも地獄退くも地獄」 自衛隊派遣要請が迫る

まずは、先行きが読めないイラン戦争について、軍事アナリストが危機感を口にする。

「現在、二転三転している戦争終結を目指す協議が合意に至っても、いつ破棄され再び戦闘になるか分からない。なぜならイランは、条件の核心に42兆円の損失賠償金、核開発につながるウラン濃縮停止期間5年、ホルムズ海峡の通行料確保の3点を掲げている。これらを米国はのめるのか。例え、合意に達しても再び中東危機が起きる事態は常につきまとう」

要は、イラン戦争は長期戦になる可能性が十分あるということ。その場合、中東抜きでエネルギー確保が難しい日本は大きなリスクを抱えたままだ。

高市早苗首相にとって大逆風になるであろう“3ショック”の最大かつ最悪な火種が、トランプ米大統領一辺倒の外交なのだ。

3月20日（日本時間）に行われたトランプ氏との日米首脳会談で高市氏は「ホルムズ封鎖解除に向けた日本の自衛隊派遣は日本国憲法上、無理がある」とトランプ氏に説明し、理解を得られたとしている。

だが、その後のトランプ氏はホルムズ海峡情勢を巡り「日本は非協力的」と世界へ発信している。

米国は、イランによるホルムズ海峡封鎖を解くため、1万人以上の米海軍兵士を投入し、ホルムズ逆封鎖に打って出ている。

「イランがホルムズ海峡に敷設した機雷除去が今後の最大の課題となってくる。トランプ氏は世界屈指の機雷掃海能力を持つ自衛隊の派遣を日本に要請する可能性が高い。その時、高市氏はノーと言えるのか。政権内の反対を押し切ってトランプ氏に従えば、イランが日本を敵とみなし報復に出るのは火を見るより明らか。逆にトランプ氏の要請を拒否すれば、さらなる高関税が課せられた上、日本国内にある米軍撤収という“脅迫”カードを切ってくるでしょう。どちらにせよ、高市氏が政権運営で窮地に立たされるのは間違いない」（全国紙政治担当記者）

トランプカードを引く高市氏は、行くも地獄退くも地獄が待ち受けているのだ。

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