“叩き上げ首相”の限界…延命策が裏目に出た菅義偉政権の末路【歴代総理とっておきの話】

永田町取材歴50年超の政治評論家・小林吉弥氏が「歴代総理とっておきの話」を初公開。今回は菅義偉（下）をお届けする。

延命策が裏目…党内反発で孤立加速

令和2（2020）年9月、安倍晋三政権の後継として高い支持率で発足した菅義偉政権だったが、思いのほか“たそがれ”は早かった。その原因の一つは、菅が首相としての資質を問われたことである。

記者会見では原稿を棒読みすることが目立ち、そのために首相としての熱意、意気込みなどが、なかなか国民に伝わらなかった。例えば、予算委員会での質問に対する答弁も、噛み合わないことが度々で、これには首相としての説明能力を疑問視する声が上がった。

令和3年の年明け以降、新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）が感染拡大し、これも手伝って内閣支持率が下落、自民党内での求心力低下に拍車がかかることになった。折から強行した1年延期開催の東京五輪・パラリンピックも、狙い通りの政権浮揚にはつながらず、一方で東京都議選における自民党の敗北、菅のお膝元である横浜市長選での自民党候補の敗北なども、政権の不人気ぶりを際立たせることになった。

その結果、同年の通常国会が閉幕する初夏ごろには、自民党内から「菅では次の選挙を戦えない。党の“表紙”を代えるべき」などの声も出始めた。

しかし、それでも菅は苦境打開のために策を巡らせ、衆院議員の任期切れ直前に、異例となる党人事を断行した。さらに、衆院選に勝利すれば無投票で「再選」の道が開けるとばかり、総裁選を先送りして衆院解散するなど、果敢に“延命策”を講じたのだった。

しかし、こうした策はむしろ自民党内の反発を買っただけで、結果的には連立を組む公明党からも「解散にはノー」と、強く反発されてしまった。すでに発していたコロナ関連の緊急事態宣言以上に、菅政権そのものが“緊急事態”に陥ったのである。

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