自転車の歩道走行はどうなる？ 4月から青切符113種類の違反と反則金を徹底解説

歩道を歩いて、突然自転車が猛スピードで脇をすり抜けて行くなど、危険な体験をした読者諸氏も少なくないはず。そのためか、自転車の交通違反に反則金が科せられるようになったが、ルール違反者は巷間、多く見受けられ、何らかのトラブル、混乱をきたしそうだ。

16歳以上の自転車利用者の交通違反に対し、「青切符」を交付する交通反則通告制度が4月1日に始まった。自転車は以前から道路交通法の規制対象だったが、相手にケガをさせる事故等にならない限り、違反は事実上、指導警告にとどまっていた。

青切符制度導入が歩行者や自転車の安全に繋がることが期待されるが、基準にあいまいな点が多く、混乱が予想されている。交通反則通告制度は、自転車が歩道、車道を縦横無尽に走り回る「自転者天国」の解消に繋がるのか――。

自転車事故は全体の23％超に拡大

自動車を含めた交通事故件数は年々減少傾向にあり、自転車が加害者または被害者になる「自転車関連事故」の件数も減少傾向にある。

しかし、ここ数年、自転車関連事故は下げ止まり、7万件前後で推移。ただ、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は増加しており、2019年に20％を突破し、2024年には23.2％にまで達した。

内訳を見ると、'24年の自転車と自動車の事故は5万1524件、自転車と歩行者の事故は3043件。自転車と歩行者の事故だけは唯一増加傾向にあり、'05年の2617件から'23、'24年は2年連続で3000件台を突破した。

検挙件数は20年で約50倍に激増

こうした傾向が続く中、警察は自転車への取り締まりを強化しており、'03年に112件だった検挙件数は、'24年5万1564件と約50倍にまで激増した。

しかし一方で、検挙の負担や実効性が不十分であることも課題となっていた。刑事手続きを行う「赤切符」の場合、取り締まりの書類作成や出頭など警察と違反者双方に大きな負担を強いることになる他、警察から検察庁に送付されても軽微であれば、不起訴となることが多かった。

【関連】令和ホストの非情営業。泥酔させて「記憶のない高級ボトル」で借金漬けに