16歳未満SNS禁止が世界の潮流に 日本の規制はどこまで進むのか

未成年者のSNS依存が問題になる中、米国の裁判所で画期的な判断が出た。

カリフォルニア州裁判所の陪審団は3月下旬、写真・動画共有アプリ「インスタグラム」と動画投稿サイト「ユーチューブ」などについて、「利用者が中毒になるように設計されている」として、インスタグラムを運営するメタと、ユーチューブを傘下に持つグーグルに対し、計600万ドル（約9億6000万円）の賠償金を支払うよう命じる評決を出した。

「中毒性」が問題視されており、1990年代からタバコ産業で起きた健康被害の責任を問う巨額訴訟。SNS産業は衰退していったタバコ産業と同じ道をたどるのか――。

6歳からのSNS使用でうつ病に

メタとグーグルを訴えていたのは20歳の女性。原告の主張などによると、女性は6歳の頃からインスタグラムやユーチューブなどのSNSを使い始めて、コンテンツが次々と表示される「無限スクロール」や「おすすめ動画」、「通知機能」、「自動再生」などにより長時間の使用が続き、うつ病を患うなど精神的健康を害するようになった。

原告側は、アルゴリズムや自動通知など中毒性の高い仕組みを意図的に組み込んだことにより、依存するようになったと主張した。

カリフォルニア州裁判所の陪審団は、メタやグーグルが利用者に対して危険性を警告しないなど運営に過失があったことを認め、600万ドルの賠償金支払いを命じた。賠償金の割合はメタ70％、グーグル30％だ。

「SNSの設計自体に問題があるとする画期的な評決で、SNS事業者はビジネスモデルの転換を迫られる可能性があり、メタの株価は急落。メタとグーグルは控訴する方針です」（全国紙記者）

【関連】「なにも知らないくせに きらいです」一ノ瀬瑠菜が激怒──“憶測ポスト”のグラビア評論家に批判殺到