16歳未満SNS禁止が世界の潮流に 日本の規制はどこまで進むのか

メタには別途600億円の賠償命令も

また3月下旬、ニューメキシコ州裁判所の陪審団は性的搾取の危険から児童を保護するなど十分な対策を取っていなかったとして、メタに3億7500万ドル（約600億円）の賠償金の支払いを命じる評決を出した。

メタ、ユーチューブ、TikTokなどのSNS事業者は米国の連邦裁判所や州裁判所で、数千件の訴訟を抱えている。これまでは、ハイテク企業の成長を促進するために制定された「通信品位法230条」により、法的な優遇措置を受けてきた。

「カリフォルニア州裁判所の評決が画期的だったのは、利用者の投稿ではなく、SNSの設計自体が争点となったことです。SNSとどう付き合っていくかという人々の意識に変革をもたらすかもしれない。カリフォルニアやニューメキシコの評決の影響が世界に広がる可能性があり、アプリ通知などのビジネスモデルの転換のきっかけになるかもしれない」（SNSに詳しい専門家）

タバコ訴訟と同じ道をたどるのか

今回、SNSの中毒性が問題になったが、「中毒性」という言葉で思い出されるのがタバコだ。タバコは肺がんなどの要因になっており、治療に多額の医療費が投じられている一方で、タバコメーカーが安全対策を講じなかったことなどが社会問題となり、90年代にタバコの健康被害を巡る訴訟が相次いだ。

'98年、米国の大手タバコメーカー4社が25年にわたり計2060億ドル（約32兆9600億円）を46州に支払うことで和解した例もあり、タバコ文化は衰退の一途を辿ったが、SNSも同様の末路を辿るのか。