16歳未満SNS禁止が世界の潮流に 日本の規制はどこまで進むのか

世界で広がる16歳未満SNS禁止の波

オーストラリアでは昨年12月、16歳未満のSNSの利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。SNS事業者に対し、16歳未満によるSNSアカウントの保有・開設の阻止を義務付けており、違反者には日本円で最大約50億円の制裁金を科す仕組みだ。

ユーチューブやインスタグラム、X、TikTokなど10種類のサービスが対象となり、施行後1週間で470万アカウントが停止された。

インドネシアでは3月下旬、東南アジアで初めて、16歳未満のSNS規制を導入。政府が依存症などのリスクが高いと判断したSNSについて16歳未満のアカウント保有を禁止するもので、インスタグラムやX、TikTokなどが対象になった。対策を怠った企業に対しては、制裁金や接続遮断などが実施される。

「フランス下院でも1月に15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しました。スペインのサンチェス首相やイギリスのスターマー首相も2月に16歳未満のSNS利用を禁止する方針、検討を表明した。ニュージーランド、マレーシアなどでも議論が進んでいます」（ネットライター）

日本の規制強化は急務、被害も深刻

日本の未成年者へのSNS規制は、青少年インターネット環境整備法において有害情報を閲覧させないようSNS事業者に努力義務を課している程度だったが、こども家庭庁の有識者会議でSNS利用の年齢制限導入の可否について検討が始まった。

20代の無職の男が、女子小学生が投稿した顔写真にわいせつな文言を加えた画像を送り、「言うことを聞かないならさらす」と下半身を触っている動画を送信させる事件や、20代の会社員の男がSNSで知り合った女子中学生に「金を払うので裸を見せてほしい」と画像を送らせた挙げ句、「画像を拡散されたくなければ電子マネーを送金しろ」と恐喝した事件なども起きており、対策は急務だ。

「SNS事業者は、利用者の利用時間増加の目標値を定めて成長してきた。子供の脳の発達にも影響があると言われており、SNS規制はスピードアップすべき」（前出・専門家）

SNS中毒はすでに深刻な社会問題だ。

【関連】今田美桜がパリで"朝ドラ縛り"解放宣言 ディオールイベントのミニスカ姿がSNSで話題に