補助金1兆円でも「底なし沼」 ホルムズ海峡危機が日本の家計に迫るエネルギー崩壊の現実

補助金1兆1000億円も「無策」と専門家が断言

日本はどうか。前述したように中東依存度は95％超なのに、日本はフィリピンのように非常事態宣言を出すわけでもない。

「予備費や基金を合わせた1兆1000億円もの補助金で、ガソリン価格を落ち着かせる作戦です。その背景には日本は約8カ月分の備蓄原油があるため。しかし、エネルギー専門家に言わせれば、日本の中東原油対策は他国と比較すると『無策』が共通認識。30日分の放出を始めた備蓄も輸入ストップのままなら底をつく。新規原油のあてのないままの補助金策は底なし沼に杭を打つようなもの。G7加盟国でガソリン補助金策を講じる国はない。また、日本はアラスカ産原油などを視野に入れているが、利用までは大型工事などが必要で数年以上かかる。カザフスタン、南米エクアドルも代替候補に挙がるが、量が限られている上、コストもかかりすぎる」（同）

イラン大使「日本の主導的役割を期待する」

日本は、トランプ氏とイランの交渉に重きを置く外交姿勢でトランプ一択だ。

「日米首脳会談での高市氏の『世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ』発言は、イランを逆なでするようなもの。この姿勢は危ない。日本は中東原油をいかに輸入するかでしか生き残る道がないのですから」（同）

自民党長老の話。

「高市氏は米トランプ一辺倒ではなく、親日国のイランと米国、双方が平和解決できる道を探るべき。それが日本のエネルギーを守ることに繋がる。今、パキスタンが米国、イランの仲介に動いているが、本来は日本が果たすべき役割だ」

3月26日、自民党主宰の『日本・イラン友好議員連盟』総会に招かれたイランのセアダット駐日大使は「日本はイランの友人だ。私たちは日本を信頼している。日本の主導的な役割を期待する」と訴えた。

高市氏は「ドナルド」しか眼中にない？

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