補助金1兆円でも「底なし沼」 ホルムズ海峡危機が日本の家計に迫るエネルギー崩壊の現実

停戦条件を完全拒否 イランが逆に5条件を突きつけ

イランはトランプ氏の足元を見透かしたのか15項目の条件を完全拒否。逆に、停戦5条件を突き付けた。しかも、イランが出した停戦条件は、侵略や暗殺の停止、全面的な戦闘停止、ホルムズ海峡の主権行使保証、賠償金の支払いなど、米国には高いハードルだ。

「双方が納得する停戦合意はとても実現不可能。トランプ氏はこのまま戦争が続けば、中間選挙に不利とし、イランと合意のないまま一方的に戦争終結宣言をするかもしれない。となれば、ホルムズ海峡はイランの封鎖の下、長期戦は必至」（同）

ホルムズ海峡がイランの支配下のままなら、イランは一隻3億円という通過料徴収の構えもみせており、さらに世界的原油不足、価格高騰に拍車が掛かるのは火を見るより明らか。

中東依存95％超の日本 各国の原油争奪戦が始まった

特に、アジアは中東原油の依存度が高い。フィリピンは90％超、ベトナム約85％、韓国約70％、タイ約60％。日本に至っては95％超にも及んでいるのだ。

「フィリピンは『エネルギー非常事態』宣言し、公務員は週4日制、公共交通機関を無料にして車の動きを止めるなどの節約方針を取っています。ベトナムもやはり人の動きを止めるリモートワークを推奨する一方で、日本などに備蓄原油の融通支援を求めている。韓国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年からロシア産原油輸入を停止していたが、ロシア原油の買い付けに動き出した。タイ、フィリピンも同様です。つまり、各国とも節約と共に直ぐ使える原油、エネルギー確保を急いでいる。世界規模で原油争奪戦がすでに起きています」（外交アナリスト）