補助金1兆円でも「底なし沼」 ホルムズ海峡危機が日本の家計に迫るエネルギー崩壊の現実

3月19日、訪米した高市早苗首相はトランプ大統領との日米首脳会談に臨んだ。同会談の冒頭、高市氏はトランプ氏に対し「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけだ」と発言。日本を含めた世界各国で原油高騰が起きる中、高市氏はまさしく“神頼み”ならぬ“トランプ頼み”を露呈したが、これはイラン戦争の最大の“敗戦国”に日本が陥りかねないことを暗示しているのかもしれない――。

イラン情勢は、イランが世界エネルギーの海上交通要衝地のホルムズ海峡を封鎖したことで一変。米国とイスラエルの連合軍が劣勢に立たされたという見方もあるほど戦況はジワジワと押し返され、最悪の場合、米国側の敗北も想定しなければならない事態に。

「世界の原油の約2割が通過するホルムズ海峡は、完全にイランがコントロール下に置いています。イランの意に反して強引に通過しようとする船舶があれば、イランのミサイルや砲弾が雨あられのように浴びせられ撃沈される。それに対し米国、イスラエルは有効な手立てが打てず世界的に深刻なエネルギー不足が起きつつある」（外信担当記者）

原油1バレル95ドル トランプ支持率36％に急落

米国の原油価格も1バレル約95ドルに跳ね上がった。世界最大の産油国の米国ですら世界的原油不足の影響を受け、ガソリン価格はイラン戦争前の2～3割アップした上、物価高騰の煽りも喰らっているほど。

ロイター通信が3月24日に発表した最新調査では、トランプ氏への支持率は36％とガタ落ち。米大統領就任直後の昨年1月の調査では47％もあったのに、だ。

「11月の米連邦議会中間選挙に向け、トランプ氏はイラン政権転覆で支持を固めたかったが、逆にイランの反撃で窮地に陥った。最新の動きとして、トランプ氏は『敗戦』のレッテルを貼られないよう、イランに15項目の停戦条件を一方的に提示したとされます」（国際ジャーナリスト）

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